(7) 当局説明（一般所管に係る報告事項の説明）
1) 技術企画課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。
2) 建設ＤＸ担当課長が報告事項(4)について、別紙資料４により説明した。
3) 道路河川管理課長が報告事項(5)について、別紙資料５により説明した。
4) 河川課長が報告事項(6)、(11)について、別紙資料６、11により説明した。
5) 砂防課長が報告事項(7)について、別紙資料７により説明した。
6)
港湾振興課長が報告事項(8)について、別紙資料８により説明した。
7) ポートセールス担当監が報告事項(9)について、別紙資料９により説明した。
8) 水道課長が報告事項(10)について、別紙資料10により説明した。
(8) 一般所管事項に関する質疑・応答
4:
◯質疑（
村上委員） 私からは、新産業振興・雇用対策特別委員会でも問題提起した質問を行います。
特定技能１号から２号となると滞在期間５年という縛りが解かれ、日本に在留、定住する外国人が増えていくことが今後予測されております。そこで、商工労働局が特定技能外国人材受入モデル企業支援事業を行っています。その事業の中身は、エネルギー・物価上昇等の影響がある中で、人材確保が困難になっている県内企業を下支えするため、県が伴走型で特定技能外国人の受入れ、職場定着に取り組む企業の経費を一部補助するもので、特定技能２号を増やすための施策となっております。
国でも長期滞留し、地域に根差す外国人材をつくり出すことを視野に政策が進められておりますが、特定技能２号は岐阜県や愛知県など、全国でまだ８名ぐらいしか出ていないです。要はこういった支援が、各県での外国人労働者に対する取組や支援につながっているということが明確になっているのです。現在、特定技能２号は造船と建設しかありませんが、土木建設局としても特定技能２号取得等に関する諸課題へどのように取り組むのか、お伺いします。
5:
◯答弁（
建設産業課長） 将来にわたり社会資本の適切な整備、維持管理、それから災害時に迅速な対応を行っていくためには、建設事業者の安定的、継続的な担い手確保や育成が重要な課題であると認識しております。このため、建設産業ビジョン2021におきまして、取組の柱の１つに担い手確保と働き方改革を掲げ、取組を進めているところです。今後、増加が見込まれる特定技能外国人材の建設分野への受入れ、定着は、建設事業者の担い手確保の方策の一つと考えているところです。現在、商工労働局におきまして、外国人材の受入れ、定着に向けた外国人材受入企業等向けフォーラムの開催等に取り組んでおり、建設業界団体等を通じて建設事業者への周知等、商工労働局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
6:
◯質疑（
村上委員） 外国人受入れフォーラムを開催していることは分かるのですが、単純に特定技能２号を取得すると給料が高くなっていくと思うので、特定技能２号を取得した外国人を雇用できる企業をつくり出さないといけないです。しかも、職業を簡単に個人で選ぶことができ、日本人と同じような状況になることが想定されるので、これまでのように外国人労働者は安い労働力であるという見方を変えないといけないのは、周知の事実だと思うのです。地域の貴重な人材として取組を進めていく企業を県内で生み出していく必要があるため、今回、商工労働局がそういった事業をやっていくということです。アメリカのシリコンバレーでどういった形になっているかというと、インド人が経営者として多く育ってきており、優秀なインド人をインド人が集めて、企業成長させている状況があります。我がまち、福山市でも、私の知人の中国人経営者が帰化しております。その優秀な中国人経営者の下に優秀な中国人が集まっていまして、その結果、中国人の人材派遣ですごくもうかっている、会社が大きくなっているような現状があるのです。そういったところを考えていくと、建設関係で起業するには常勤役員の業務５年以上の経験が必要となっていますけれども、近い将来、アメリカや福山市で起きているような外国人起業家が日本国内で企業を成長させていく時代が来ることも容易に想像されます。
そこで、今、医療介護基盤課が行う外国人介護人材確保・定着支援セミナーがあります。これは、先ほど言われた外国人受入れセミナーとは別に、具体的事例をもって経営者が話すなど、受入れではなく、定着を目的とした内容になっておりますが、今後、土木建築局としても外国人受入れ企業の意識転換をどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
7:
◯答弁（
建設産業課長） 令和４年12月現在で、広島県内に建設分野の特定技能１号の外国人が380人働いておられます。一方、特定技能２号につきましては、先ほどありましたように、県内にはいまだおられない状況です。
商工労働局におきましては、先ほど申し上げましたフォーラムの開催等に加えまして、外国人材受入れモデル企業の育成支援に取り組むこととしております。こうした取組の成果や建設業者のニーズ等を把握しながら、建設業関係団体と連携して外国人材の受入れ、定着に向けた就労環境の整備等について検討してまいりたいと考えております。
8:
◯意見（
村上委員） 今の答弁にもありましたが、商工労働局との連携も大変重要であるとは思うのですけれども、特定技能１号の外国人労働者が380人いらっしゃって、まだ特定技能２号は０人だというところで、今後増加が想定される特定技能２号の外国人を雇用する企業は、そこで働く外国人技能実習生にとっても安心の存在になると思うのです。外国人の管理や定着を目指す立場としてもすごく重要なキーマンになっていくと思いますので、そこもしっかりとやっていただきたいです。
ＩｏＴによるソリューションで業務の効率化も大変重要な視点ではあると思うのですけれども、現段階でいえば、まだまだ人の手が必要なのが現実だと思います。よく中小企業の経営者は、今までのように、安い労働力で日本人を雇用できればいいと言うのですが、土木において、日本人の若い子が積極的に働きに行くとか、数をある程度確保するというのが、今の教育や社会環境の中ではもう終えんを迎えつつあると私は思っております。そこで、先ほども言われているように、５社程度を目標に商工労働局も外国人材受入れモデル企業の育成支援をやるとは言っていましたが、もっと多くの数を確保できるように、近い将来を予測しながら、バックキャスト思考を持って事業戦略を立てていただきたいと思っております。
今回の委員会は改選時期ということもあり、１年間ではなかったのですけれども、職員の皆さん、様々な質問に対して丁寧にお答えいただいて、ありがとうございました。
9:
◯質疑（
鷹廣委員） プレジャーボートなどの放置艇対策について質問させていただきます。
広島県では平成10年に条例を制定されまして、順次、令和７年度末までに放置艇となっているプレジャーボートなどを秩序ある適正な保管状態にすることを目指して取組を進められています。最初の取組は、広島港、福山港など都市部の放置艇を公営や民営のマリーナ、ボートパークなどのしっかりとした係留保管施設へ誘導する取組がされてきました。次の段階として、対策が遅れていました地方部の港湾・漁港について、平成30年３月に放置艇解消の基本方針を策定され、漁港など係留可能な水域だけれども、現状、無許可で泊めているプレジャーボートに係留許可を与える取組がされています。あわせて、令和７年度からは使用料を徴収する予定となっています。地方部の港湾、漁港などでは、港ごとに状況が異なると思いますけれども、私のところには、潮の満ち引きの関係で一日のうちに数時間しか船を出せないような港でも一律に使用料を徴収されることに不安だという声が寄せられています。
そこで、現在、地方部の港湾、漁港で係留許可を出すための取組が進められていますけれども、プレジャーボートの所有者などからどのような声が寄せられているのか、また、様々な声が挙がっているのであれば、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いします。
10:
◯答弁（
港湾振興課長） 放置艇解消のための基本方針に基づきまして、取組を進めておりますけれども、港湾、漁港内の係留可能な場所に小型船舶用泊地を設定して、地区ごとに説明する中で、様々な声が寄せられております。例えば堆積土により船の出し入れに不自由している事例のほか、個人で造った係留施設などをそのまま使っていたものが老朽化しているとか、プレジャーボート等と漁船との取扱いの違いや係留保管場所の背後地の駐車場有無など様々な声が挙がっています。
泊地指定をする際の考え方や料金につきましては、いずれももともとある既存の流用水域、使ってもよいと思われる水域を活用して係留保管場所を増やしていく方針でございますことから、やむを得ない許可の仕方として一定の線引きをして、関係者が合意したもので泊地指定を進めていくこととしており、個別具体を詳細に分けずに一律の料金としているところです。委員も言われたように、もともと無許可で料金を払わずに占用されてきた場所ですので、一定の条件を満たして許可するということですと、これまで県の管理施設に係留されている所有者との公平性を保つためにも、きちんと料金を取っていくこととしておりますが、その額につきましては、そうした簡便な受入れ場所の管理費用との見合いや、ほかの施設との料金の均衡を考えて設定していることから、相当程度安くなっていると認識しています。
一方、料金を頂くので、係留する環境に大きな違いがあるのは不公平ですので、令和７年度以降から、泊地の使用料を徴収開始することとしておりますことから、それを財源として放置艇対策としての泊地の環境整備に使ってまいりたいと考えております。ただ、いろいろ申し上げたように、地域の事情に差があり、対策も優先順位をつけてやりますので、一律同時に行うことにはなりませんけれども、順次、許可した泊地の使用料金が公平となるように、環境整備を図ってまいりたいと考えています。
11:
◯要望（
鷹廣委員） 徴収が始まる令和７年までは少し時間もありますので、プレジャーボートの所有者が納得できるような丁寧な説明と、気持ちよく使用料を払っていただけるような環境整備に今後も努力していただくことを要請して、質問を終わります。
休憩 午前11時33分
再開 午前11時37分
12:
◯質疑（
福知委員）
鷹廣委員が質問した放置艇に関連してお聞きします。
Ｇ７広島サミットの警備に関連して、会場近くの放置艇を強制撤去するという報道が出ておりました。この件について、詳細をお聞きできていなかったので、説明をお願いします。
13:
◯答弁（
港湾振興課長） ＮＨＫで主要会場近くの海域の広島港元宇品入口地区に放置艇が何艇かあると報道がありました。計画的に広島港湾振興事務所の担当海域として対応を進めているところですが、このたびサミットの会場近くということで、警察や海上保安部等と協議いたしまして、警備上の必要性、また環境整備の観点から、所有者不明とか、ごみとなって沈んでいるような沈廃船を中心に、今年度予算で10隻を撤去していくこととしております。昨年末に撤去事業者を選定して、１月から年度末までの間で撤去作業を順次進めており、特にサミット関連で報道機関から質問がございましたので、対応したところでございます。
14:
◯要望（
福知委員） Ｇ７広島サミットをしっかりと成功させなければいけないという中で、出せる情報、出せない情報いろいろあるのだと思いますけれども、やはり安全・安心に開催できるよう、しっかりと取組はしていただきたいと思います。急に報道が出たということで確認させていただきましたけれども、今後、説明もしっかりとお願いできればと思います。
15:
◯質疑（
井原委員） 先般、報道も含めてありました国交省の直轄港湾等事業の見直し、変更では、全体として700億円余の事業費になっていますけれども、その詳しい説明を十分にいただいていません。福山地区については189億円で47億円のプラス、尾道糸崎港の部分についても207億円で25億円のプラス、広島港湾の部分でいえば316億円で85億円のプラスになっていますけれども、この概要、理由について何をどうされるのか、お示しいただきたいと思います。
16:
◯答弁（
港湾漁港整備課長） 港湾事業と港湾海岸事業で国へ直轄事業としてお願いしている
工事の内容です。今、委員からお話しございました福山港埠頭再編改良事業並び尾道糸崎港国際物流ターミナル整備事業、広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業の３事業につきまして、昨年12月、国の事業再評価の中で、工期の延長並びに
工事費の増額等の話がございまして、今回明らかになりました。
まず、福山港の埠頭再編事業につきましては、物流機能の向上ということで、箕島地区と、先般、協議開始したコンテナターミナル、箕沖地区の
工事です。当初は142億円でございましたところが189億円へ増額しております。この内容ですが、着工後に技術基準の変更があったことによる部材の
工事費の増加並びに土質の確認をしたところ、想定以上に軟弱地盤があったことへの対応などにより増額になり、さらに工期も延びたところです。
続いて、尾道糸崎港の国際物流ターミナルは、福山市南松永沖の航路のしゅんせつ
工事を行っています。こちらは、しゅんせつ土砂を新たに作成する干潟に流用して活用する
工事ですが、先般の土砂災害で海底土砂がかなり上がったことで、しゅんせつ量が多くなったと聞いております。その結果、しゅんせつに対する
工事とその土を活用する干潟の面積を増やすことに対する増額並びに工期の延伸です。
３つ目の広島港海岸直轄海岸保全施設整備事業は、広島市内の高潮護岸
工事を行っています。こちらにつきましては、着手当時から技術基準の変更であったり耐震性が足りないところ並びに既設の護岸の老朽化がかなり傷んでいたことに対する
工事費がかなり上がってしまったと聞いております。
そのことにつきまして、繰り返しになりますが、昨年12月に再評価委員会で調査され、１月末に私どもに公表されたためお伝えさせていただいたところです。
17:
◯要望（
井原委員） 国交省の見直しである再評価委員会で増えたのだと思いますけれども、最終的には県の負担金が増えます。それと本来の工期と工法の変更が適切なのかどうなのかという話もあります。今は基準が変わったとか、調べてみると軟弱だったとか、
工事の発注を行う上で全然要件が違うわけです。この辺りについてはしっかりと説明を事前にしていただきたいと思うのです。そうでないと、何が原因か分からないまま、いつの間にか県の負担金が60億円増えるわけです。これが全体の事業費として、財政的に将来の負担になるわけですから、そのことについての説明はぜひともお願いします。
18:
◯質疑（
栗原委員） 今日は最後の委員会になりますので、最終的には要望になると思うのですけれども、質問させていただきます。
まず、県営住宅の整備状況及び維持修繕費の負担区分についてお伺いします。県営住宅について、老朽化が進んでいるものが多くなっているので、今回、県営住宅の再編５箇年計画に基づいて、老朽住宅の建て替えとか統廃合事業を加速させていくということでございます。しかし、すぐにその事業に着手できない住宅について、管理者として入居者の安全面などを考慮し、何らかの修繕が必要であると思うわけですけれども、既存の県営住宅を長く使っていくために、現在どのようなことを考えているのか、お伺いします。
19:
◯答弁（
住宅課長） 現在、県が管理しております約１万6,000戸の県営住宅のうち約８割は昭和40～50年代に建設されております。これらが集中して建て替え時期を迎えることとなりますことから、多くの財政負担や高齢入居者の移転や建設に係る事務など、マンパワーを必要とする建て替え事業が一時期に集中しないよう、事業量の平準化を図る必要がございます。このため第３次県営住宅再編５箇年計画では、長寿命化が可能な県営住宅を計画的に改修、長寿命化し、建て替え時期を分散させることとしております。長寿命化の
工事内容としては、入居者の安全性を確保するための外壁や屋上防水改修、入居者の居住性を向上させるための電気容量改善、バリアフリー化を行う高齢者向けの改善など、入居者ニーズに対応した改修を劣化状況や建て替え時期等を勘案しながら優先順位をつけて計画的に実施しています。
20:
◯質疑（
栗原委員） その中で大規模な維持修繕について計画的に実施しているということで、外壁や屋上等の整備をされていると先ほども言われました。私も安佐南区の県営住宅で見ておりますが、先日、県営住宅に長く入居されている方から、入居の際にもらう住まいのしおりという冊子の中に、日常的な小規模修繕は入居者がそのほとんどを自己負担で行う旨が記載されているのですけれども、この負担区分の見直しはできないのかという話がありました。実際に自己負担となっている案件の中で、水道の蛇口の故障について、業者に修繕を頼んだら３万円かかったという話でした。他にも30年住み続けていると畳の芯まで朽ちてしまっているとか、昔のコンクリート造ですから、壁紙が結露してカビが生えて、張り替えないといけないなど、入居者に大きな負担が発生しているということでした。
入居者が替わる際には、そのたびにいろいろな修繕はできると思うのですけれども、建物の構造上の観点や生活が厳しい方々を支援するという観点があるわけです。具体的にこのしおりを見ながら、長く住んでいる方々の家をお伺いする中で、自己負担ではなく県として修繕するべき部分があるのではないのか、見直しを図ってもいいのではないかと私も考えました。
これとは若干趣旨は異なるのかもしれませんけれども、試験的に安佐県営住宅では入居率の向上のために、本来ですと浴槽とかは個人負担ですけれども、社会ニーズを踏まえて、県で浴槽や給湯器を設置する取組も始められたと聞いております。非常に思い切った見直しだと思っているのですけれども、そういった意味では古い県営住宅は、長寿命化することで今後も使わないといけないわけですから、管理者と入居者の維持修繕に係る負担区分の見直しについて、どのような認識を持たれているのか、お伺いします。
21:
◯答弁（
住宅管理担当監） 県営住宅の維持修繕費の負担区分についてお答えします。
県営住宅の修繕負担につきましては、広島県県営住宅設置、整備及び管理条例第18条におきまして、畳の表替え、破損ガラスの取替え、ふすまの張り替え等の軽微な修繕や給水栓、その他の附帯施設の構造上重要でない部分の修繕を除いたものを県の負担にすることが定められております。本県も多くの都道府県と同様に、一部の通常損耗や経年劣化を含む多くの修繕につきまして、入居者に御負担いただいているところですが、個々の修繕内容の中身につきましては、丁寧に実情を確認させていただきまして、例えば畳の土台部分を含む全交換などにつきましては、県負担により対応させていただいている部分もございます。
負担区分の見直しにつきましては、県の支出を増やすことにつながりますけれども、今後加速して実施する必要があります老朽住宅の建て替え、統廃合事業や長寿命化
工事に影響を与える可能性もある一方で、所得の低い方々の負担を少しでも減らしていくという観点も踏まえ、慎重に検討していく必要があると認識しております。
22:
◯要望・質疑（
栗原委員） その辺の見直しは、すぐに、そうしましょうというわけにいかないのは重々承知しているのですけれども、やはり入居者の方、特に長く住んでいらっしゃる方の思いを考えると、検討は必要ではないかと思います。長く住んでいらっしゃる方イコール高齢者で、収入もなかなか難しい方々ですから、見直しを検討していただくしかないので、ぜひお願いします。
そういった意味では、とにかく入居者が安心して暮らすことができるようにしなくてはなりません。適切な維持修繕を実施していただくことになるわけですけれども、個別の小規模な修繕については、低所得者の支援という観点をもう少し重く見ていただいて、負担区分の見直しも、ぜひ検討いただきたいと要望しておきます。
次に、少子化対策と住宅政策の連携について、お伺いさせていただきます。
一般質問で山木議員からも若干、子育て世帯の支援ということで質問がありましたけれども、２月２日の日経新聞に、住宅の価格高騰と狭さが子供を産もうという意欲をそぐ要因になっているという記事がありました。若い世代では理想の数の子供を持たない理由として、家が狭いからと答える人が２割を超えたとのことです。実際に首都圏のマンションでは国が３人家族で豊かな生活の目安としている面積65平方メートルを下回っているものや子を複数持つ世帯を想定した間取りとなっていない物件が非常に増えているということでした。少子化による需要減によって狭い住宅が増えているという、鶏が先か卵が先かというような議論でもあるのですけれども、岸田総理、それから斉藤国土交通大臣も表明されたように、若者が結婚して子供を持つ希望をかなえるためには、若い子育て世帯に絞った上で、企業による賃貸住宅の手当、持家手当の増額、また立地のよい場所での公営住宅の整備、公営住宅に優先的に入居できる仕組み、こうした官民一体で住宅の充実を図る取組を推進することが大変重要であると考えます。
こうした状況を踏まえて、県として、少子化対策に資する県営住宅を含めた住宅政策についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
23:
◯答弁（
住宅課長） 若い世代の子育てしたいという希望を実現しやすくするためには、住環境面におきましても若い世代を支援することが大変重要であると認識しており、子育てしやすい住環境に係る普及促進や県営住宅における子育て世帯の支援に取り組んでいるところです。
子育てしやすい住環境の普及促進の取組としては、県内の民間分譲マンションに関し、住戸内、共用部などのハードの仕様及び公園や病院、保育園などへのアクセス性など、立地環境が子育てしやすいものになっているマンションを県が認定する子育てスマイルマンション認定制度を平成25年度より実施し、子育てしやすい住環境の意識醸成、普及促進に努めているところです。
県営住宅における取組としては、今後、本格化する建物の老朽化による建て替え、統廃合の時期を捉えまして、利便性のよい需要の高い場所に住宅を集約するとともに、子供の多い家族に対応した３ＬＤＫ以上で70平方メートルを超えるような広い住戸を一定程度整備することで、仕事と子育てを両立しやすい県営住宅の環境整備に取り組んでいくこととしております。また、所得の低い新婚世帯が県営住宅に入居できる機会を増やすため、新婚世帯の入居優遇制度を平成24年度より実施しております。
今後も引き続き、子育てしたいという若い世代の希望が実現できるよう、国の動向も注視しながらハード、ソフト両面において、子育て世帯の住宅支援策について取り組んでまいります。
24:
◯要望・要望（
栗原委員） 国も今、子育て支援策に重点をおいて進めていこうという方向に変わりつつあります。
住宅の価格高騰と狭さが子供を産み育てる壁とならないように、行政による住宅政策として、子育て世帯などに配慮した取組について、先ほども御説明いただきましたけれども、さらに強力に推進していただくよう要望して質問を終わります。
25:
◯意見・要望（松岡委員） 任期最後でありますから一言申し上げます。
先般、建設産業課職員が逮捕された案件がありました。あってはならないことというのが一般論であり、私もそう思っております。しかしながら、今は、そうではないと思っていますけれども、公共事業を扱う土木建築局は、担当者と建設業界が請負契約において利害、利権が絡むところで悪的な事業というような捉まえ方も、いっときには社会概念的にあったと思っています。
そういう状況の中で今回、職員が逮捕されました。その前を振り返ってみますと、御承知かどうか分かりませんけれども、長年なかったと思っています。違っていたら訂正しなければなりませんけれども、私の記憶では平成13年か14年ぐらいに福山土木事務所の某担当課長が逮捕されて以来ではないかと思っております。その間、そういう事案がなかったということは、先ほど申し上げたような概念が若干一部に存在し得る中においても、制度設計、システムがよかったのか、あるいは担当する職員のモラル、倫理規範がしっかり守られていたのか、そこはいろいろ捉まえ方があると思います。昨今のオリンピックなどの関連事業を見ますと、いろいろな疑惑が生まれたり、逮捕されたりという案件がある中において、公務員としての倫理規範をしっかり守ってきたという歴史的、客観的な事実がそこに存在し、逮捕されたことを是認するという意味ではなく、ある意味頑張ってきたという見方もできる感じがします。これからもしっかり倫理規範、道徳を守られながら業務を遂行していただきたいという思いがあったものですから、そのことを申し上げておきます。
そして、令和５年度当初予算については、これから予算特別委員会等がありますけれども、土木公共事業予算において、維持修繕費が予算的に僅かではあるけれども伸びていることは評価しておきたいと思います。これからはアセットマネジメントという考え方もありますけれども、今まであったインフラをどう守っていくのかというところになりますと、どうしても維持修繕、管理をしっかりしていくというところに目を向けていかなければいけないと思います。そういう意味からすると、そこに予算的には僅かでありますけれども、伸びていることは一定の評価をすべきだと思っています。
それと同時に、昨日も下森委員が、災害があってから対応するのは当たり前であるが、災害にならないように未然の防止策を講じていくことが重要ではなかろうかという種の
発言をされました。まさしく私もそうだと思っています。平成30年豪雨もそうでありますけれども、その前には広島市北部、安佐北区、安佐南区での土砂災害等もありました。広島県の土砂災害危険箇所数が全国的にもナンバーワンで、気象条件が変わりながら、毎年どこかで災害がある状況において、災害に弱い広島県というイメージが一部でもあるのではないかと思います。これだけが要因ではないと思いますけれども、いろいろな産業政策もやっていっているけれども、転入人口よりも転出人口が多い現状があります。なかなかこれを分析できないですけれども、広島県が災害に弱いというイメージは決してプラスではないと思うので、しっかりと下森委員が言われたような未然の災害防止対策をしっかり講じていくべきであり、災害があってから対応するのは当たり前だけれども、突発的な気象状況になったところでしっかり災害は起こらない県とすることが必要になってきます。
私は県土強靱化・危機管理強化対策特別委員会にも所属しております。県土強靱化の方向づけというのは、土木公共事業を扱う政策部局として、ほかにもいろいろ重要な案件はありますけれども、これから大事なところ、軸の話になると思っております。
そういう中で、ＤＸの推進においては、情報管理、情報の一元化など、デジタルを利用しながら対応するところがありますけれども、土木行政の原点が何かといえば、やはりつるはしの世界だと思っています。つるはしで昔から土木公共事業が成り立ってきて、下支えをしてきた。今つるはしを使う機会は少ないかもしれないけれども、私はこの言葉は大事だと思っております。そこに人が存在し、行政が存在しており、土木公共事業が成り立ってきている歴史をしっかりと皆さんは原点に据えていただいて、これからも県土強靱化、そして安全・安心な県土のためにしっかりと土木公共事業を推進していただくようお願いします。
26:
◯質疑（玉重副委員長） 本委員会も本日が最後ですので、副委員長でありますが、沖井委員長の了解をいただき、質問させていただきます。
先ほど説明のありました工業用水道事業の料金改定について、先日の一般質問においても質問させていただきました。広島県水道広域連合企業団に関連することですので、お伺いさせていただきます。
日本製鉄の受水廃止や原油価格高騰などの影響により、工業用水道事業の経営状況が大幅に悪化することから、経営改善策を実施するとのことですが、まず、現在の取組状況について、お伺いします。
27:
◯答弁（水道課長） 太田川１期につきましては、日本製鉄の受水廃止や原油価格の高騰などの厳しい状況を踏まえ、受水団体への負担を軽減しつつ、事業の継続性を確保する観点から、昨年７月に取りまとめた経営改善策を実施することとしております。
具体的には費用削減への取組として、今年度末に日本製鉄相当分の未償却資産の減損処理を行い、令和５年度以降の減価償却費を抑制するとともに、更新投資や維持管理の見直しを行うことで費用の抑制を図ることとしております。収益確保への取組としましては、令和５年度から日本製鉄からの協力金を２億1,000万円ずつ10年間で収益化するとともに、現時点で具体的な受水要望はございませんが、新規受水に向けて引き続き、商工労働局と連携して情報共有していくこととしております。このほか資金対策の取組として、当面の事業運営の基金を確保するために、令和４年度以降、建設改良費に充てる企業債の充当率を引き上げております。
これらの取組により、資料にもありますとおり、収益と費用の差である単年度損益に対する効果額として10年間で47億3,000万円、令和５年度には４億1,000万円の改善効果を見込んでおります。
28:
◯質疑（玉重副委員長） 経営改善策を実施したとしても、給水原価は現行料金の14.3円から10年後の令和14年には35.5円と約2.5倍となる見通しであります。太田川１期の受水団体から今回の21円の料金改定案を受け入れる回答があったとのことですが、料金改定を踏まえた今後の工業用水道事業の経営見通しについて、お伺いします。
29:
◯答弁（水道課長） 先ほど申し上げました経営改善策と今回の料金改定を実施することにより、料金の対象期間となる令和５～７年度までの経営見通しにつきましては、この３年間に必要な給水原価を給水収益で賄うことができるため、収支は均衡する見通しとなっております。しかしながら、太田川１期は事業開始から60年以上経過しており、施設の老朽化も進んでおります。できる限りの費用削減を行ってまいりますが、更新投資費用や維持管理費用の増加は避けられないことから、令和８年度以降は厳しい経営状況が続くものと見込んでおります。このため、引き続き経営改善策に基づく費用削減を進めつつ、重複施設の統廃合や呉市エリアにおける工業用水道事業の最適化の検討を早期に進めるとともに、水道企業団において施設やシステム整備の共同化、ＤＸの取組を推進することで受水団体の負担軽減を図りつつ、工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
30:
◯要望（玉重副委員長） このたびの料金改定により太田川１期工水の料金はおよそ1.5倍になります。現在、製造業においては原油価格や原材料価格の高騰により、製造コストが上がっている中、受水企業にとっては大変大きな負担増になります。広島県で将来にわたって操業を続けていくために、企業の負担が少しでも軽減されるよう、企業団において一層のコスト削減を図るとともに、呉市エリアの工業用水道の最適化について早急に検討を行うなど、経営改善を進めながら工業用水の安定供給と持続可能な事業運営に努めていただくよう強く要望し、私の質問を終わります。
(9) 陳情については、別紙「陳情送付表」を配付した。
(10)閉会 午後０時18分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...